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      <title>外国為替取引市場情報（FX為替）</title>
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      <description>外国為替取引市場、オプション価格、キャリートレード、通貨オプション、リスクヘッジ方法、為替ポジション、為替レートリスク、スワップ取引などについての外国為替取引情報</description>
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      <lastBuildDate>Tue, 18 Sep 2007 09:26:28 +0900</lastBuildDate>
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         <title>外貨預金のリスク</title>
         <description><![CDATA[<h3>外貨預金のリスクとは</h3>

外貨預金では日本の銀行へ日本円で預金や定期預金するよりも金利の高い外貨を預金することで、高い金利が得られます。しかも場合によっては、為替差益を得れる可能性があります。日本円による投資だけでなく、金融資産を分散することによるリスクヘッジになるなど、一般投資家を中心として大変人気のある投資商品となっています。


<img src="../img/001.jpg" border="0" align="right" hspace="10" vspace="10" alt="外貨預金"></img>しかしながら、為替レートの変動は、時には為替差益を生み出しますが、逆に為替差損のリスクもあるということを忘れてはなりません。FXなどの為替取引をする場合にはこのリスクの損益分岐点を把握することが重要となります。


例えば、元金100万円を6ヶ月の米ドル預金をした場合の外貨預金の損益分岐点は、米ドルの年利5％、円が1％、米ドル/円の直物100.00、6ヶ月の先物スワップが4.00とします。100万円を円預金(金利年1%により)すれば、6ヵ月後、100万5千円です。


ドル預金が、この100万5千円以上の金額になれば、ドル預金をしてよかったことになり、逆にこの金額を下回った場合、円預金の方がよかったことになります。この米ドルを6ヶ月間運用した場合、受け取り金利を合わせて、1万250ドルになりますが、これを円に変えた場合、100万5千円になるレートは約98.05です。


つまり、6ヵ月後の米ドル/円の為替レートが、98.05以上であるかどうかが損益分岐点となるのです。米ドル/円の直物レートがこの損益分岐点より高ければ利益が発生しますし、低ければ損失が発生するということになります。


<img src="../img/002.jpg" border="0" align="right" hspace="10" vspace="10" alt="外貨預金"></img>外貨預金の損益分岐点を試算したら次には、6ヶ月満期までの間に先物レートのヘッジをかけます。先物レートが変るのは、直物レートが変化するとき金利差が変化するときです。米ドル/円の先物レートが損益分岐点を上回るのは「米ドル/円のレートが米ドル高になる」「米ドル金利が下がる」「円金利が上がる」という状況のときです。


このような状況で損益分岐点を上回ったら、先物レートのヘッジをかけて利益を確定させます。これにより為替リスクを回避することができるのです。但し、今回の計算には、為替手数料を考慮していませんので、実際の試算の場合には、取引業者への為替手数料を考慮して損益を計算してみてください。]]></description>
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         <pubDate>Mon, 17 Sep 2007 18:04:51 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>為替レートリスク管理について</title>
         <description><![CDATA[<h3>為替レートのリスク管理</h3>

FXなどで外国為替を取引する場合には、為替レートのリスク管理はどのように行えばよいのでしょうか。一般投資家がそうであるように、事業上輸出入をしている企業は十分な為替リスクの管理をしておかなければ、時には会社の倒産を余儀なくされる事態にまで追い込まれてしまいます。


為替リスクを管理する場合に重要なのは、まずどれくらいの額をリスクとして管理するか、そのリスク量の見極めが大切です。つまり個々の案件に見合ったリスク量をあらかじめ設定しておく必要があるのです。そのリスク管理方法は、現在では「ポジションの額で管理する方法」と「損失額で管理する方法」の2つのリスク管理方法が一般的に使われています。

<h3>ポジションの額での為替リスク管理方法</h3>

ポジションの額での為替リスク管理方法は前もって取引通貨ごとに、取引する為替の限度額を設定しておきます。例えば、ドル/円の限度額なら最大で100万ドルまでと、そのポジション額を設定してしまうのです。一般的な経験則から、為替レートの変動リスクは20％以内と言われています。


よって先ほどの例で、取引を最大100万ドルまでと決めてしまえば、最大の損失額は20％の20万ドルという風に、リスクが限定されるわけです。このようにしてポジションの限度額を管理すれば万が一の場合の最大損失額が把握できるわけです。

<h3>損失額を設定する管理方法</h3>

損失額を設定する管理方法は、過去の通貨の変動率から考えて保有ポジションの最大損失額を算出する方法です。これは個別の通貨毎に、どんなに為替レートが変動しても損失はその額以内に収まるはずだというリスク量を設定します。


<img src="../img/002.jpg" border="0" align="right" hspace="10" vspace="10" alt="為替リスク管理方法"></img>この数値のことをバリュー・アット・リスク(VaR)といいます。このVaR値を超えないように保有ポジションを調整すれば良いのです。もし、様々な国の通貨のポジションをもっていた場合には、個別の2国間の通貨リスクと通貨全体のリスクとを分離して管理することができます。


トータルのリスクを把握することで、最大損失を防ぐことが可能になります。このVaRは一見難しい手法ですが、大手商社などでは一般的に使われている手法です。


このほか、企業は、信用リスクの管理をしています。取引相手の信用力を勘案し、相手企業との取引限度額を設定します。その際は、外部の格付け機関に信用力の調査を依頼するなどして、より正しい限度額が設定されるのです。]]></description>
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         <pubDate>Mon, 17 Sep 2007 18:05:59 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>外国為替取引リスクの種類</title>
         <description><![CDATA[<h3>外国為替取引のリスク</h3>

FXなどで外国為替取引を行う際にとても重要な、外国為替取引のリスクにはどんなものがあるのでしょうか。ここでは、外国為替取引のリスクの種類について見てみましょう。


<strong>為替レートの変動リスク</strong>

1ドル＝100円のときに1万ドルを購入したとします。ドルと円の為替レートが変動し1ドル＝90円になってしまった場合には、10万円の損をすることになります。為替レートの変動リスクとはこのように、為替レートが変動することによるリスクのことを指します。


<strong>信用リスク</strong>

信用リスクとは、取引している相手先の企業が倒産等で為替取引ができなくなることによって発生するリスクです。クレジットリスクとも呼ばれています。A銀行がB社と3ヶ月先物の為替予約をします。A銀行はドルを購入し、B社はドルを売ります。

<img src="../img/001.jpg" border="0" align="right" hspace="10" vspace="10" alt="外国為替取引リスク"></img>例えば、100万ドル、為替レートが１ドル＝100.50円。A銀行は、B社と為替予約をするとすぐに、市場でカバー取引をします。A銀行は100万ドルを売って円を購入します。1億500万円です。しかし、B社が倒産し、A銀行は為替予約を実行できなくなってしまいました。

そこで、A銀行は、市場から先物の100万ドルを購入。ポジションをスクウェアにします。このときのドルの1ドルの為替レートが、例えば、1ドル＝101円だとすると100満ドルを購入するのに1億1000万円になり、結果として500万円の差損が出ます。これが信用取引のリスクといいます。

FXの場合は国の通貨が相手なので、信用リスクは関係ないという人もいるかもしれませんが、FXの取り扱い業者が倒産した場合はどうでしょう。証拠金は保全されているとしても、一時的に取引はできなくなります。これも立派な信用リスクです。


<strong>デリバリーリスク</strong>

為替予約の決済日に取引相手が倒産した場合のリスクです。


<strong>流動性リスク</strong>

市場の取引量が少ない通貨の為替ポジションをもったときに、反対取引できない状態のリスクを指します。


<strong>カントリーリスク</strong>

取引相手の国が、何か突発的な事情などにより、為替取引ができなくなってしまうリスクです。政変や資本の流出入の制限や規制の場合がこれにあたります。


これらのリスクのほかにも、リーガルリスク、オペレーションリスクなどがあります。FXなど外国為替取引を始める際には、リスクを考慮した上で、取引するようにしましょう。]]></description>
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         <pubDate>Mon, 17 Sep 2007 18:06:48 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>オプション価格（プレミアム）決定のしくみ</title>
         <description><![CDATA[<h3>オプション価格（プレミアム）</h3>

オプション価格（プレミアム）の決定は、本質的な価値と時間的な価値の変数によって決定されます。詳しく確認してみましょう。


1）<strong>本質的な価値</strong>

本質的な価値とは行使価格と市場価格の差で、あらかじめ決定されている行使価格と市場レート(直物レート)の差を指します。例えば、ドル買いの場合(ドルコール円プット)、行使価格が1ドル＝100円で、市場価格が1ドル＝110円の場合、10円の本質的な価値があるということになります。

市場価格が１ドル＝95円であった場合などの、逆に行使価格より、市場価格が低い場合は、これを行使すると損になりますので、一般的には行使をしません。この場合、本質的な価値はゼロということになります。


2）<strong>時間的な価値</strong>

時間的な価値とは、満期日に市場価格より有利に動くかもしれないという期待値を現したものです。先の例で説明してみましょう。将来、行使価格1ドル＝100円以上の円安が期待(ドル高円安)されるとすれば、このオプションに価値があるということになります。この時間的な価値を決めるのは、満期日までの期間、金利、為替レート変動率(ポラティリティー)などの要因が決めるのです。


この中で特に重要なのは、為替レート変動率です。為替レートの変動する割合が高い場合、オプションの価値が上がります。この為替レート変動率には以下の2つの種類があります。


<strong>・ヒストリカル・ボラティリティー</strong>
過去の為替レートの動きを統計的に分析した変動率

<strong>・インプライド・ボラティリティー</strong>
市場で取引されるオプションをもとに予測する変動率


<img src="../img/001.jpg" border="0" align="right" hspace="10" vspace="10" alt="オプリョンプレミアム"></img>また、満期日の期間も重要です。期間が長くなれば、為替レートの変動する可能性は高くなりますのでオプションの価格は上昇します。


逆に満期日に近づくと時間的な価値は減少して、満期日にはゼロになってしまいます。つまり満期日のオプションの価値は本質的な価値のみになるということです。


以上のようにオプション価格(プレミアム)の計算には、直物レート、行使価格、満期日までの期間、金利、為替レート変動率が必要になります。これら複数の変数からオプション価格が決定されているのです。]]></description>
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         <pubDate>Mon, 17 Sep 2007 18:29:35 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>キャリートレード運用法</title>
         <description><![CDATA[<h3>キャリートレードでの運用方法</h3>

キャリートレードとは金利の安い通貨を借り入れ、金利の高い通貨商品で運用することを指します。例えば、低金利である日本円を借り入れ、その低金利資金で金利の高い、米ドル建ての債券商品で運用することなどが良い例です。


<img src="../img/001.jpg" border="0" align="right" hspace="10" vspace="10" alt="キャリートレード"></img>このキャリートレードは米国のヘッジファンッドが利用し、ドル建ての株式や債券を購入して運用していました。このようなキャリートレードでは、為替差益と金融商品の値上がり益の両方を狙うことができます。


例えば、円安でドル高傾向であって、しかも米国の債券や株式が好調なときには、効果を最大に発揮することができるわけです。しかし、逆の場合もあります。


ドル安、円高、米国株価下落などで、大幅な損失をこうむるリスクもあることは十分に考えておく必要があります。プロ中のプロである、米国ヘッジファンドも大幅な損失を出してしまったところもありました。


このようにキャリートレードをもう一度まとめますと、金利が低く、為替レートが下落傾向にある通貨を借り入れ、為替レートが上昇傾向の通貨の金融商品に投資することです。但し、ヘッジファンドがこのようなキャリートレードを大量に行なうことで、為替レートの変動や株式、債券相場にも影響を与えているということも注意が必要です。

<h3>通貨ペアの動きを利用した運用方法</h3>

FXを始める際には、どの通貨を取引しようかと悩むものです。為替市場は米ドルを中心にして動いています。為替ディーラーは色々な通貨のポジションを持って売買し運用していますが、その際にもっとも中心になる基軸通貨が米ドルなのです。ですから、米国経済の動き、経済指標などは、為替相場に対して大きな影響を与えているのです。


<img src="../img/002.jpg" border="0" align="right" hspace="10" vspace="10" alt="キャリートレード"></img>では為替ディーラーはどのように通貨を売買しているのでしょうか。為替相場の通貨ペアは連動して動く傾向があります。一般的にはユーロ/ドルが上がれば(ユーロ高/ドル安)、ドル/円は下がる(ドル安/円高)傾向にあります。


また、ユーロ/円が上がれば(ユーロ高/円安)、ユーロ/ドルは下がり(ユーロ高/ドル安)、ドル/円は上がる傾向があるのです(ドル高/円安)。このようにドルやユーロの動きに影響を受けて、為替は上がったり下がったり(連れ高、連れ安)するなど、通貨ペアはある変動のパターンをもっているのです。


為替ディーラーはこのようなある一定の為替変動のパターンを読むことで、ある程度予測しながら、複数の通貨を買ったり売ったりして、利益を上げているというわけです。]]></description>
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         <pubDate>Mon, 17 Sep 2007 18:31:01 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>通貨オプション為替リスクヘッジ方法</title>
         <description><![CDATA[<h3>外国為替のリスクヘッジ</h3>

外国為替のリスクとしては、世界各国と貿易等を行うことで、常に為替差損等のリスクは存在することになります。経済活動のグローバル化により、この為替変動のリスクは避けては通れないということになります。しかし、そうだとすれば、いかにこの為替リスクを回避(ヘッジ)するかがとても重要になってくるわけです。


<img src="../img/001.jpg" border="0" align="right" hspace="10" vspace="10" alt="通貨オプション"></img>為替リスクをヘッジするために大切な考え方としては、リスクヘッジを行う分だけ、大きな利益を得ることをあきらめるということです。つまり、ローリスク・ローリターンです。


為替リスクヘッジとは「損をする」というそのリスク幅をいかに最小にとどめる対策が打てるのかを考えるわけです。そのためにはリスクの内容を十分に把握することが大切です。


為替リスクの種類、金額、期間、ヘッジするための他の国の通貨、金融商品、あるいは市場があるかどうかを知ることが重要です。リスクは100%ヘッジできれば最高なのですが、ヘッジできない場合がほとんどです。その際には以下に為替リスクを最小化し、ヘッジできるかがポイントになります。

<h3>通貨オプションの為替リスクヘッジ方法について</h3>

輸出業者や輸入業者は、為替リスクをヘッジ（軽減）するため、先物予約をして、ある程度のリスクを確定してしまいます。これはどのようなことでしょう。簡単に説明してみます。例えば、A商社がある製品を米国に輸出するとします。その製品の代金を3ヵ月後にドルで支払いを受けるとしましょう。


しかし、3ヶ月後の為替レートは変動が予想されており、3ヵ月後にドルで代金が支払われた際に、もし円高に推移すれば、受け取る円価格は3ヶ月前に比べ、減ってしまうということになり。逆に円安に動けば、円価格は増えるということになるのです。


<img src="../img/002.jpg" border="0" align="right" hspace="10" vspace="10" alt="通貨オプション"></img>このように為替には変動のリスクがあるために、通常の会社であれば、先に為替差損益の確定をしてしまうのです。方法は、通貨オプションを利用してヘッジを行うのです。通貨オプションとは、通貨の売買の権利を購入することです。


この通貨オプションとは、ある時点でその権利を行使するか行使しないかを選択することが可能になります。この通貨オプションで権利を買っておいて、まずは、リスクの確定をしてしまいます。


数ヵ月後に、為替レートの状況をみて、権利を行使したほうが良いか、しないほうがいいか、どちらが得か損かを選択しているのです。

＊通貨を買う権利：コールオプション
＊通貨を売る権利：プットオプション
＊権利を行使するレート：行使価格
＊オプションの価格：プレミアム]]></description>
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         <pubDate>Mon, 17 Sep 2007 18:32:08 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>為替ポジションと為替レートリスクについて</title>
         <description><![CDATA[<h3>為替ポジションと為替レートリスク</h3>

FXの取引を進めていく上でとても重要な、為替レートのリスクを考えて見ましょう。為替レートのリスクは、同じ通貨の売りと買いを同額、同じ期間で持っていれば、為替レートリスクは、相殺されるのでリスクはゼロということになります。


<img src="../img/001.jpg" border="0" align="right" hspace="10" vspace="10" alt="為替ポジション"></img>しかし、通貨、金額、期間がひとつでも違えば為替レートのリスクが発生することになります。このような状態のことをミスマッチポジションといいます。このミスマッチポジションを逆に利用して利益を得ることができる方法を紹介します。


例えば、3ヶ月後にドルの金利が下がり、ドルと円の金利差が縮小する可能性があるとしましょう。こうした時は、6ヶ月の先物取引で、直物ドルを売って、6ヶ月の円を買うのに対して、直物円を売って、3ヶ月のドルを買います。


そして、3ヵ月後にドルと円の金利差が縮小したことを確認してからドルを買って円を売ります。6ヶ月の円先物について、3ヶ月のドル先物を2回買うことで、ポジションをマッチさせるわけです。これはドル金利が読み通り下がったため、円との金利差分利益が出たというわけです。

<h3>ポジションの評価は正しく評価すること</h3>

先物取引や通貨ポジションは、その時々で正しく評価する必要があります。これまで、企業の一部では為替を利用した収益の操作が行われてきました。それは、先物為替の予約が貸借対照表に載らないということを利用してのことであり、その管理の仕方に問題があったとも言えます。


代表的な事例として、先物の為替予約の実行日に決済をせずに、予約レートを延長するという例があります。（延長期間のスワップレートの加減）実際の例で見てみましょう。輸出業者が3ヶ月後に輸出代金を受け取る場合、3ヶ月先物のドルを売り、円を買います。


しかし、3ヵ月後、為替レートが円安に動いた場合には、受け取ったドルの代金を直物レートで売ったほうが利益が出るので、リスクヘッジで先物予約を使用しないで、次の3ヶ月に予約を延長してしまいます。


<img src="../img/002.jpg" border="0" align="right" hspace="10" vspace="10" alt="為替ポジション"></img>次の3ヵ月後、またまた円安に動いてしまった場合は、予約を行使すると更に多額の損失が出るため、再度、期間を延長してしまうのです。このような期間延長を繰り返してしていくと、負のスパイラルに陥ってしますのです。


しかし、このような損失は、貸借対照表に載らないので、正しい時価評価ができず、問題は隠されたまま、先送りされてしまいます。


こうしたことが、収益操作や損失隠しとみられ、企業全体に多大な損失(粉飾決算)を招いてしまうというわけです。ポジションの評価は正しく行うとともに、このような行為がなされないような管理体制が企業には望まれるのです。]]></description>
         <link>http://efux.amur0.net/100/ent5.html</link>
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         <pubDate>Mon, 17 Sep 2007 18:33:50 +0900</pubDate>
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         <title>マーケットメーカーとマーケットユーザー</title>
         <description><![CDATA[<h3>顧客相場の決定のしかた</h3>

外国為替市場には、為替のレート決める人たちとそのレートに基づいて売買する人たちと2通りのプレーヤーが存在します。為替のレートを決める人たちをマーケットメーカーといい、売買する人たちをマーケットユーザーといいます。


<img src="../img/001.jpg" border="0" align="right" hspace="10" vspace="10" alt="マーケットメーカー,マーケットユーザー"></img>為替のレートを主に決めているのはマーケットメーカーである、銀行など金融機関です。但し、日本では1998年の外為法の改正で銀行以外でもマーケットメーカーになることができるようになりました。また、マーケットユーザー同士でも通貨の売買をすることができますが、通常は銀行での取引が中心となります。


それでは、このような外国市場取引の中で、顧客相場はどのように決定されるのでしょうか。顧客相場の決定の仕方には、2通りがありますので、以下に見てみましょう。


<strong>1）銀行間レート</strong>
銀行は顧客に対して銀行間レートに手数料を上乗せして建値します。銀行間レートは常に変動していますが、大口の顧客には、この方法が取られるのが一般的です。この場合の手数料は１銭程度になります。


<strong>2）固定レート</strong>
一日固定でレートが建値されています。通常、一般の小口顧客が対象となります。銀行の窓口で小口の外貨を売買する場合にはこの方法が適用されています。一般的には午前10時頃の銀行間レートで売買レートが決定されます。例えば、銀行間市場取引が、1ドル＝110.25円とします。売値はこれに手数料の1円を加えた111.25円が外貨送金やトラベラーズチェックなどのTTSレートになるわけです。


<img src="../img/002.jpg" border="0" align="right" hspace="10" vspace="10" alt="マーケットメーカー,マーケットユーザー"></img>現金の売りの場合は、手数料3円を加えた114.25円となります。また買値は市場値から手数料1円を引いた109.25円が外貨送金やトラベラーズチェックなどのTTBレートになり、現金の買いの場合は、手数料3円を引いた108.25円となります。


この手数料は、銀行が自由に決めていますが、各銀行によって、または通貨の種類によっても為替手数料は異なります。但し、取引量の多いドルの取引については、各銀行とも同じ手数料が適用されている例が多いようです。]]></description>
         <link>http://efux.amur0.net/100/ent9.html</link>
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         <pubDate>Mon, 17 Sep 2007 18:37:56 +0900</pubDate>
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         <title>市場介入と政府短期証券(FB)</title>
         <description><![CDATA[<h3>市場介入</h3>

政府は市場介入の際に必要な円資金を主に市中に政府短期証券(FB)を売ることで、円資金を集めます。集めた円資金によりドルを購入し、米国債やドル預金で運用していますが、そこには当然、米国債やドル預金による為替リスクや金利リスクが発生します。


<img src="../img/001.jpg" border="0" align="right" hspace="10" vspace="10" alt="市場介入"></img>一方で、円資金を政府短期証券(FB)で集めていますが、この証券は2ヶ月、3ヶ月と短期証券ですので、この証券が増加すればするほど、その金利を支払わなければならないため、資金調達コストが増大し、債務が長期化してしまい、ここに資金調達リスクも存在してしまうのです。


実際、日本は単独市場介入でドル買いする機会が多く、100兆円を超える政府短期証券の残高を抱えているのです。今後、もしドルの下落と金利収益の縮小が進んだ場合、金利収益の悪化や損益、為替差損も拡大し、市場介入での損益は益々増大していきます。


市場介入でのリスクを軽減させる方法や、これら市場介入による損失を減少させることと、さらに市場介入を行なわず、別の解決策をみつけることが重要な課題となっています。 


<h3>市場介入効果は</h3>

それでは、このようなリスクを負っている政府の市場介入は、その効果が出ているのでしょうか。まず、市場介入が必要なときは、現行の為替相場が加熱しているときなどです。この場合を例にとると、円、ドル相場では、どちらか一方にポジションが傾いているとき、すなわちバランスが保たれておらず、片方のポジション(ドル買い持ち、ドル売り持ち)が明らかに大きくなっている場合です。


これは投機的ポジション、ヘッジポジションが片方で積みあがっているときなどに起こり、このときに反対ポジションで市場介入を実施すれば（ドル売り持ちが多くなりドル買いを待っている場合ドル買いの市場介入を行なえば）市場がドルを売りたがっているわけですから、為替相場は、反対に動き、政府の思惑は達成されるということになります。


<img src="../img/002.jpg" border="0" align="right" hspace="10" vspace="10" alt="市場介入"></img>このような時は、市場は安定方向へと向かい、市場介入が市場に影響を与え、一定の効果をあげることができるといえます。もうひとつは、市場が反転、一方向に動きだしたときに、その波にのって、同じ行動を続けます。


このことを続けることで、持続的に相場を一方向に導くことができます。これらを成功させるためには、政府の金融への政策が市場に信頼されているかどうかが、介入の効果に影響を与えるのです。]]></description>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">100外国為替取引市場情報（FX為替）</category>
        
        
         <pubDate>Mon, 17 Sep 2007 18:38:43 +0900</pubDate>
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         <title>スワップ取引（スワップレート）</title>
         <description><![CDATA[<h3>スワップ取引とは</h3>

外国為替取引には「直物取引」「先物取引」という取引があるのをご存知でしょうか。更に、実際の外国為替取引では「スワップ取引」が主要な取引となります。スワップ取引とは、同時に直物、先物を売買する取引方法のことを指します。例えば、「直物で買い、同額を先物で売る」という取引を同時に行うのです。


通常、銀行などでは、売りと買いのポジションを同額でスクエアーに保ち、リスクを軽減しています。例えば、銀行が顧客と先物取引をしたとすると、銀行は銀行で反対に直物を同時に取引してリスクを回避(カバー取引)しているのです。そして後にスワップ取引をします。スワップレートは直物、先物レートの差となります。

<h3>スワップ取引が行われる理由</h3>

スワップレートは、二つの通貨の金利差によって決定されます。つまり、スワップレートは、どちらかの通貨の金利が変動することによって、金利差が変動し、結果としてスワップレートも変動することになります。この通貨同士の、金利差を利用することで、リスクを最小化し、儲けようという取引のことをスワップ取引というのです。


<img src="../img/002.jpg" border="0" align="right" hspace="10" vspace="10" alt="スワップ取引"></img>このように、スワップ取引は、金利差を予測して金利分だけ利益を上げようとするわけです。また、銀行などの金融機関は、外貨の資金を作るために、直物で変換すると為替リスクがあるため、スワップ取引(直物ドル売り円買い、3ヶ月先物ドル買い円売り)などの取引をします。


こうするこで資金のコストを確定させてします。この資金のコストを基準に銀行は市場より安くドルを手に入れることができるとすれば、スワップの優位性を出すことができます。


この他にも、直物ポジションを持ち越す場合、金融商品へのヘッジする場合先物取引が発生したポジションをカバーする場合などにも、スワップ取引が利用されているのです。]]></description>
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         <pubDate>Tue, 18 Sep 2007 09:26:28 +0900</pubDate>
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