市場介入と政府短期証券(FB)
市場介入
政府は市場介入の際に必要な円資金を主に市中に政府短期証券(FB)を売ることで、円資金を集めます。集めた円資金によりドルを購入し、米国債やドル預金で運用していますが、そこには当然、米国債やドル預金による為替リスクや金利リスクが発生します。
一方で、円資金を政府短期証券(FB)で集めていますが、この証券は2ヶ月、3ヶ月と短期証券ですので、この証券が増加すればするほど、その金利を支払わなければならないため、資金調達コストが増大し、債務が長期化してしまい、ここに資金調達リスクも存在してしまうのです。
実際、日本は単独市場介入でドル買いする機会が多く、100兆円を超える政府短期証券の残高を抱えているのです。今後、もしドルの下落と金利収益の縮小が進んだ場合、金利収益の悪化や損益、為替差損も拡大し、市場介入での損益は益々増大していきます。
市場介入でのリスクを軽減させる方法や、これら市場介入による損失を減少させることと、さらに市場介入を行なわず、別の解決策をみつけることが重要な課題となっています。
市場介入効果は
それでは、このようなリスクを負っている政府の市場介入は、その効果が出ているのでしょうか。まず、市場介入が必要なときは、現行の為替相場が加熱しているときなどです。この場合を例にとると、円、ドル相場では、どちらか一方にポジションが傾いているとき、すなわちバランスが保たれておらず、片方のポジション(ドル買い持ち、ドル売り持ち)が明らかに大きくなっている場合です。
これは投機的ポジション、ヘッジポジションが片方で積みあがっているときなどに起こり、このときに反対ポジションで市場介入を実施すれば（ドル売り持ちが多くなりドル買いを待っている場合ドル買いの市場介入を行なえば）市場がドルを売りたがっているわけですから、為替相場は、反対に動き、政府の思惑は達成されるということになります。
このような時は、市場は安定方向へと向かい、市場介入が市場に影響を与え、一定の効果をあげることができるといえます。もうひとつは、市場が反転、一方向に動きだしたときに、その波にのって、同じ行動を続けます。
このことを続けることで、持続的に相場を一方向に導くことができます。これらを成功させるためには、政府の金融への政策が市場に信頼されているかどうかが、介入の効果に影響を与えるのです。